小規模事業者持続化補助金の第１８回公募の受付が始まりました

　申請受付締め切りは１１月２８日（金）午後５時ですが、１１月１８日（火）までに商工会もしくは商工会議所において事業支援計画書（様式４）を発行してもらう必要があります。受付締切時期には商工会・商工会議所も混み合います。また、１度で発行してもらえず何度か直しが入る可能性もあります。今月中には申請書を作成しておきたいものです。

　以前は代理申請もよかったみたいですが、今、公募要領を読みますと、事業者が申請しないと採用は難しいようです。

　本助成金事業は、小規模事業者が自ら自社の経営を見つめ直し、経営計画を策定した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。このため、事業者」自らが検討しているような記載が見られない場合や、自らが検討していなかったことが発覚した場合、評価に関わらず不採択・交付決定取消となります。

　第三者の支援（支援料金の支払いの有無に関わらず）を受けているにも関わらず、確認事項入力（様式２）「商工会・商工会議所を除く第三者からのアドバイスの有無」の項目でその相手方と金額の記載がない場合には、虚偽の方向として不採択・交付決定取消となります。また、不当な支援料の請求を防止する観点から、支援実施者に対して、ヒアリングや現地調査を行う場合がございます。

（第１８回 公募要領・注意事項より）

　また、要領の８章、申請手続のページおいても、留意点として以下の文言があります。

＜申請手続きにおける留意点＞

　本事業は、小規模事業者自身が、経営計画・補助事業計画等の策定時や採択後の補助事業実施の際に商工会・商工会議所の支援を直接受けながら取り組む事業です。このため、社外の代理人のみで地域の商工会・商工会議所へ相談や「事業支援計画書（様式４）」の発行依頼等を行うことはできません。

　補助金申請、以前は、専門家に丸投げしても採用されたようですが、今は厳しそうです。でも、要領を見る限り、自分で作成するのは、それほど難しいではないです。補助金を得るために事業を計画するのは本末転倒。まず最初に自分が行いたい事業を要領の補助対象事業と見比べ、要領の補助対象事業に該当するようでしたら、その補助事業に必要な手続きや提出物について、調べます。辞書をひくように要領を引くことで、だいたいのことは分かります。

　小規模事業者持続化補助金の目的は、事業継続のため行う新たな挑戦を応援することです。自分のやりたい事業が補助金の趣旨に合っているか？まずはそれから考えてみる必要があります。