小規模事業者持続化補助金より使いやすい創業者向けの補助金・あいちスタートアップ創業支援事業費補助金(愛知県・起業支援金)

 今日は行政書士の業務関連のことで記事を書きます。 

 創業者向けの補助金で興味深いものを見つけました。

 あいちスタートアップ創業支援事業費補助金(起業支援金)

 起業するにあたり25万円から200万円の補助金が補助率1/2でもらえるというものです。

 補助金は返す必要がありません。丸々もらえます。

 人件費、店舗の賃貸料、部屋を店舗にする改築費用など、これらの経費が認められていることから、これはすごく助かる補助金です。

※これらの経費は小規模事業者持続化補助金では認められていません。

 

概要


<対象者>
 4月1日以降、翌年1月31日までに新たに起業する人(事業継承含む)。愛知県内に住んでいる人または1月31日までに住む予定の人。個人事業主、会社経営者、どちらでもOK。

<補助対象事業>
 愛知県内において、事業を起こす人。詳細はいろいろ書いてありますが、普通の事業を普通に起業するなら、おおむね対象になります。

<応募>
 6月10日前後にオンライン説明会を2回開催
 6月30日応募締切
 7月に審査。7月下旬に交付決定。

<対象経費>
 人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託料

 設備費は部屋を店舗に改築する費用です。車両やパソコンなど、事業以外でも使える物の支払いには使えません。

 原材料費とありますが、これは試供品やサンプルの原材料費であり、販売のための原材料費(仕入れ代)ではありません。

 謝金とは、補助事業を遂行するため、士業や大学博士、教授等に支払ったお金です。

 ただし、この補助金の申請をするため行政書士などに支払った書類作成代行費用は対象になりません。

<補助金額>
 25万円から200万円。
 補助率1/2
 ※400万円の支払いの内、200万円、補助が受けられる。

 

特徴


 簡単に言ってしまえば

 「4月から1月の間に事業を立ち上げる人は、6月30日までに応募し、審査に通れば、補助金がもらえますよ」

 ということです。

 この補助金の最大の特徴は、従業員に払う給料、店舗の賃貸料、店舗にする改築費など、ただ、お店を回すために必要な費用も補助金でみてもらえるということです。

 これは、とても重要なことです。

 小規模事業者持続化補助金は、事業拡大のための補助金。ただお店を回すために必要なこれらの費用は補助金の対象外です。

 起業時、一番、補助して欲しいのは、販路拡大の費用ではなく、お店を開くための費用です。

 それを県が補助してくれるのが、この補助金の最大の特徴です。

 補助金額は小規模事業者持続化補助金(創業者枠)と同じ200万円。補助率は小規模事業者持続化補助金の2/3に比べ、少ないです。

 でも、使える費目が多く、しかもそれらが本当に欲しい費用なだけに、創業者にとって、小規模事業者持続化補助金よりはるかに助かる補助金です。

 

注意点


 豊橋市の補助金が事後申請でもOKなのに対し、この補助金は交付決定(7月下旬)以降から補助期間満了日(1月31日)までに契約したものしか、対象にならないです(見積もりは交付決定前でも可能)。

 4月に事業を開始する場合、対象にはなりますが、この補助金を使いたい事柄については、7月の交付決定を待ってから契約をする必要があります。

 納品から支払いまで、すべて翌年の1月31日までに済ませなければなりません。

※4月開店により店舗の賃貸契約が必要になる場合の賃貸料など、例外的な扱いのものもありますので、詳しくは公募要領で確認する必要があります。

 原則的に銀行振込により支払う必要があります。

 現金またはクレジットカードで支払う時は制約などもあるため、必ず公募要領で確認する必要があります。

 

起業時は融資より補助金がお勧め


 こういったローカルであまり知られていない補助金は、審査は緩く、使い勝手のよいものが多いです。

 知っているか知らないかで、店舗経営のハードルが大きく異なります。


<注意!>
 2026年度(令和8年度)あいちスタートアップ創業支援事業費補助金(起業支援金)の採択率は32%(応募103件中33件採択)です。

 申請すれば得られる補助金ではありません。

 申請には専門的な知識が必要です。


 愛知県では他にも「あいちスタートアップ制度融資」という起業者向けの融資も行なっています。

 融資限度額は3,500万円。

 融資期間と利率は、3年 年1.4%、5年 年1.5%、7年 年1.6%、10年 年1.7%。

 政策金融公庫の融資はケースによって利率は異なります。私の場合、2024年4月、7年 年1.95%で100万円借りました。

 必要最低限の費用だけ、信用を作るため、試しに借りました。

 今は、利率が上がっているため、政策金融公庫の利率は、年利3%から5%のようです。

 それを考えれば、県の融資の利率はめちゃくちゃ魅力的です。

 しかも、県の行うスタートアップ支援事業による支援を受けた者は、0.3%の金利優遇が受けられます。


 でも、私は、融資に関しては全くお勧めしません。

 100万円借りただけでも、毎月1万4千円ほど支払う必要があり、これが微妙にいたいです。

 1000万円借りても、いきなり高収益のお店ができるとは限らず、一方、支払いは毎月確実に来ます。

 事業はやってみなければ分からない。

 やる時に撤退戦略も考えておく必要があります。

 事業を始める時は、誰でも鼻息が荒くなるものです。自分の頭の中では完璧な計画であっても、また、調査研究では完璧な計画であっても

 その通りになることは、万にひとつもなく、必ずいくつか失敗し、お金を失います。

 東京大学を卒業し、MBAをとっていようが、IQが300あろうが、計画通りに行くことは、まず、ありません。


 私自身、絶対に失敗したくない。お金を失いたくない。自分なら失敗せずできるはずだ。

 そう考え、石鹸販売店を開業しました。

 でも、見事に、他の起業家がたどった失敗の軌跡をそのまま歩むこととなりました。

 それでも困難を乗り越えられたのは、融資を受けていなかったからです。


 失敗しても廃業に追い込まれない。失敗しても命まで取られない。そういった失敗しても安全なことを第一に考える必要があります。

 融資を受ける時は、失敗することを想定して、融資を受ける。

 これが鉄則です。


 だから、私は、融資より、まずは400万円用意し、補助金で200万円補助を受けることをお勧めします。

 今年はもう終わってしまっていますが、毎年継続して行われている補助金のようなので、来年には申請できると思います。

 

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 相談は無料です。

 自分でも店舗を経営している現役行政書士の私が、自分の経験を踏まえ、相談者に合った補助金情報をお伝えします。